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『会計・税務顧問サービス』は
こんな事業主の方にオススメ

日々の収入と支出がタイムリーに把握出来ておらず、確定申告の時にいつも苦労する
今後の売上をしっかりと伸ばしていきたい
経理まわりの知識を身につけ、効率化していきたい

サービス内容

※新たに法人を立ち上げられる方は「創業支援サービス」もご覧ください。
※下記業務にかかる交通費として往復200㎞を超える場合は、実費をご負担いただく場合があります。

税務相談

確定申告の相談・代行

会計業務に関する指導及び助言

財務諸表その他決算書類の作成

事業に関する分析、助言及び情報提供

※資金繰りやキャッシュフローに関する分析・助言を含みます。

月一回の訪問（又はWeb会議）による月次監査

他の専門家の紹介・斡旋

決算にかかる業務や、各種税務申告に関する手数料については、別途料金を頂戴いたします。
詳しくは、料金体系をご確認ください。

当事務所では、クラウド会計の導入等により、会社経理の省力化・自動化を推進しております。
貴社に合った会計ソフト※の選定及び導入支援も行っていますので、ぜひご活用ください。

※対応可能な会計ソフト：freee、マネーフォワード、FXクラウドシリーズ（TKC）

お断り

当事務所では「決算申告報酬のみの業務」「記帳代行業務」は、以下の理由からお受けしておりません。

経営状況をタイムリーに把握していただくため
経理業務の重要性を理解していただくため
法令に則って会計帳簿を作成していただくため※1
会計帳簿が持つ「証拠能力」を確保するため※2

ITやシステムを活用することで、記帳代行に代わる経理の省力化・自動化が可能です。
経理の自動化に向けてのサポートやお手伝いは積極的にいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

※1 根拠法令

商法19条：商人は（中略）、適時に、正確な商業帳簿を作成しなければならない。
会社法432条：株式会社は（中略）、適時に、正確な商業帳簿を作成しなければならない。

※2 根拠法令

刑事訴訟法323条：商業帳簿その他業務の通常の過程において作成された書面に限り、これを証拠とすることができる。

料金体系

月額報酬

20,000円～

※年間売上高によって異なります。詳細は料金表をご覧ください。

個人向けサービス料金表まずは個別相談お問い合わせ

その他の個人向けサービス

会計・税務顧問サービス

税務相談
会計業務に関する指導及び助言
財務諸表その他決算書類の作成
事業に関する分析、助言及び情報提供※
月一回の訪問（又はWeb会議）による月次監査
他の専門家の紹介・斡旋

※資金繰りやキャッシュフローに関する分析・助言を含みます。

詳細はこちら

相続・事業承継支援

円滑な相続・事業承継の実現に向け、押さえるべき論点を一つひとつ丁寧に解決します。

事業運営体制の構築支援又は再構築支援
後継者の育成支援
事業承継実現までの伴走支援
相続や贈与など、税務面でのアドバイス

詳細はこちら

セカンドオピニオン

コンサルタントによる調査レポートや提案書の内容チェック
顧問税理士が作成した青色申告決算書や確定申告書の内容チェック
コンサルタントや顧問税理士との面談への同席
相続や贈与など、税務面でのアドバイス

上記は一例となります。貴社の状況にあわせ、柔軟にご提案致します。

詳細はこちら

不動産・株式等の申告

不動産譲渡に伴う税務申告及び各種特例の適用
株式の譲渡に伴う税務申告及び各種特例の適用
非上場株式への投資や仮想通貨への投資をした場合の税務申告及び各種特例の適用
財産債務調書の作成
その他各種税務申告及び特例の適用

詳細はこちら

補助金支援・資金繰り相談

補助金申請のご相談
申請書類作成のお手伝い
銀行融資にかかわる審査書類作成のお手伝い
融資先に提出する事業計画や決算書類作成サポート
資金繰りのご相談

詳細はこちら

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サービス内容

税務相談

確定申告の相談・代行

会計業務に関する指導及び助言

財務諸表その他決算書類の作成

事業に関する分析、助言及び情報提供

月一回の訪問（又はWeb会議）による月次監査

他の専門家の紹介・斡旋

お断り

料金体系

その他の個人向けサービス

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相続・事業承継支援

セカンドオピニオン

不動産・株式等の申告

補助金支援・資金繰り相談

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